271110 #decison_tree 文書偽造事件、偽造文書行使事件の段階別の対応内容の整理。
izak0401 被告側が考える対応。
▼1段階 「容疑を掛けられてしまった場合」の対応
弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関または裁判所に対して、以下の対応を取る。
▽故意ではなく過失（記入ミス、記載漏れなど）であることを客観的証拠に基づいて指摘する。「故意ではなく過失である」と立証する。
▽文書偽造罪・偽造文書行使罪を立証する十分な証拠がないことを指摘する。
「文書偽造罪・偽造文書行使罪の立証する証拠に対して、主張・反論し成立しないことを指摘する」
＝＝＞２７１１１０現在、この作業中か。
そうすることで、不起訴処分又は無罪判決を目指す弁護活動を行います。
▼２段階 「文書偽造・偽造文書行使事件を起こしてしまった場合」の対応。
偽造文書を使うつもりがなかった場合の対応。
＝＝＞文書偽造に「行使の目的」がなかったことを主張・立証する。
偽造文書で他人を騙すつもりがなかった等の事情がある場合の対応。
＝＝＞文偽造文書の「行使」には該当しないことを主張・立証する。
そうすることで、不起訴処分又は無罪判決を目指す弁護活動を行います。
＝＝＞東京地裁に書証提出した。つまり、「行使」に該当する。
▼３段階 「文書偽造罪・偽造文書行使罪の成立に争いのない場合」の対応。
被害者への被害弁償と示談交渉を行うことが急務になります。
▽「私文書偽造罪・偽造私文書行使罪」の対応。お金で示談を目指す。
私文書偽造罪・偽造私文書行使罪については、文書偽造による被害が大きくなく、組織的・反復的な文書偽造でなければ、示談の成立により起訴猶予による不起訴処分を目指すことも可能です。
起訴猶予による不起訴処分となれば前科はつきません。
▽「有印公文書偽造罪・偽造有印公文書行使罪」の対応。
有印公文書偽造罪・偽造有印公文書行使罪については、社会的な影響が大きいから、対応が難しい。
▽「有印公文書偽造罪・偽造有印公文書行使罪」の行為を、組織的に行っているのなら、対応は簡単だ。
警察や検察などの捜査機関または裁判所に対して、圧力をかけてもらう。
例えば、東京都知事を使う。文部省を使う。弁護士会を使う。
＝＝＞向島警察や東京地検の対応も不自然だ。裁判所の対応も疑える。
原告側弁護士に対し、直接に又は弁護士会を使って、示談交渉を行う。
＝＝＞密室相談は止めましょう。刑事事件です。公務員なら、告発義務があります。
◆8月末、K弁護士からWEB記事の削除命令が来た。
◆9月1日、知らない間に、全文書・全書証の閲覧制限申立て書が提出されていた。
◆ほんの1が月前に、M弁護士とK弁護士から、お断りを伝えられた案件がある。9月になってから、急に了解となった。手の平返しだ。50万円とな。
◆T弁護士から、「気の毒だが、N等の名前を出す」と説明を受けた。
ところが、閲覧制限申立てを行っている。
◆連絡帳の提出では、K弁護士から、「個人名を消した方が良い」と言われ、M弁護士はその通りにした。
◆以前提出した準備書面・書証についても、M弁護士は、個人名を消した内容と差し替えた。
◆M弁護士から、N母から訴えられる可能性があると説明を受けた。
以上
271110 #decison_tree 文書偽造事件、偽造文書行使事件の段階別の対応内容の整理
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