280305_1512 弁護士様 郵送した資料を書証提出して下さい
平成２６年（ワ）第２４３３６号 国家賠償請求事件
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▼メール
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280304_1226 弁護士様へ 反論 乙24号証の２ 8枚
▼東京都関係
240316教育庁指導部長決定 テキスト
240316教育庁指導部長決定 画像版 10枚
このWEBページには、「乙第24号証の２」71ページの記載内容が、平成27年9月現在では、記載されていました。
「平成23年3月？日 ２３教指企第947号（発番）」だと思います。
弁護士殿には、確かURLを送って、書証提出をお願いしたかと記憶しています。
提出されていたのなら、送ってください。
28年3月、現在は、「平成24年3月16日 ２３教指企第947号（発番）」となり、「乙第24号証の２」71ページの記載内容が、削除されています。
これを読むと、１頁には、「紙媒体による保存は行わない」と明示があります。
「平成24年3月16日」作成版ですが、時系列に疑問があります。
１頁
・・平成２５年４月５日１８時から配信している・・・・・・・・・・・・・・・平成２４年１２月２１日付け２４教指企第９１７号「児童・生徒の指導要録の電子保存に伴う・・設定変更について（通知）」を参照すること・・・。
７頁
・・生徒指導要録のフォルダー構成については、平成２４年１２月２１日付け２４教指企第９１７号「児童・生徒の指導要録の電子保存に伴う・・設定変更について（通知）」を参照すること・・・・・
８頁
・・生徒指導要録の電子化に当たっては、平成２４年１２月２７日付２４教指企第６１６号「（改正）成績処理・・
◇「乙第２４号証の２」の記載が、生徒指導要録の電子化の基準の記事内にあると、本件の証拠となる為、削除したかと思います。
▼都立図書館からの複写
21一部改訂は、指導要録の「指導に関する記録」の改訂であり、指導要録の「学籍に関する記録」の改訂ではないことの証明資料。
指導要録の「学籍に関する記録」用紙は、移行措置対象の生徒の指導要録の「学籍に関する記録」はそのまま3年間継続使用された証明。
移行措置対象の生徒とは、平成21年度現在で、中学部2学年・3学年に在籍している生徒のことである。
新教育課程を実現する教育システム 無藤隆・杣野道弘
＝＝＞はしがき・・・平成２１年度からは移行期に入る・・
中学校指導要領 新旧比較対照表 教育出版株式会社
＝＝＞「移行措置」資料から、学習指導要領の改訂に伴う移行措置の内容が分かる。中学校特例告示が分かる。255頁から257頁まで。
他の頁は詳細です。
▼文部科学省 教育課程部会第11回議事録 平成21年12月21日
30頁7行目から 【鈴木（秀）委員】発言
「・・現行でも移行期間は、前の現行指導要録をそのまま踏襲することになっております・・」
移行期間終了するまでは、指導要録の「学籍に関する記録」用紙が3年間継続使用されるという証拠資料。
▼文部科学省のWEB記事から
21年4月から新学習指導要領の移行期間に入ったことの根拠。
移行期間中の「指導に関する」一部改訂内容について、概要の根拠。
210225小・中学校の新学習指導要領の先行実施に向けた先生向け準備チェックリストについて（2009年2月25日）
210401新しい学習指導要領の先行実施に当たって（文部科学大臣からのメッセージ）
現行学習指導要領・生きる力＝＞学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要（9枚）
現行学習指導要領・生きる力＝＞学校教育施工規則の一部を改正する省案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案について（概要）
▼文部科学省 特別支援学校 幼稚部教育要領、小学部・中学部学習指導要領、高等部学習指導要領 平成21年3月告示
海文堂出版株式会社
移行期間中の「指導に関する」一部改訂内容について、詳細についての根拠。
280305 #郵送 弁護士に書証提出を依頼した資料を、レターパックプラスで送った。２２７５－８８３４－４７７１．
http://imgur.com/dr2cg9q
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